売りたい
買いたい
お知らせ / ブログ NEWS / BLOG
不動産豆知識
建物を借りる時にはどんな書類があるの？
こんにちは。yourAgentです。
前回は、建物の賃貸借契約には2種類あるというお話をしましたが、
今回は賃貸借契約を締結する際に作成される書面についての
お話をしたいと思います。
まず一つ目、 「賃貸借契約書」です。
これは契約時に最も重要な書類と言えます。
ところで、契約を結ぶ際は、
必ずしも書面の交付が必要なのでしょうか？
答えは「No」です。
契約を結ぶ当事者の合意があれば、口頭だけで契約は成立したことになります。
お店で商品を買うのも、対価としてお金を支払いますし、一種の契約と言えます。
そう考えると、毎日の生活の中で私たちは契約を交わしまくっていますね。
しかし、口頭だけでも契約は成立すると言っても、人間の記憶は曖昧ですから、
そのままにしておくと、「あれ？どんな契約だったっけ？」となってしまいます。
そのためにも契約書が必要です。
賃貸借の契約書には賃料や敷金、礼金ほか契約期間や更新時の取り決め、
解約規定などが盛り込まれています。
この他に、契約書に付随する
「35条書面」、「37条書面」
というものがあります。
どうして「○条」が突然出てくるの？
と思いますよね。
これは「宅建業法」という法律の第35条・37条に
それぞれの書面が登場するのでこのような呼び方をされます。
「35条書面」とは別名「重要事項説明書」とも呼ばれます。
この書面は、契約の成立前に、借主に対して交付されるもので、
契約書よりもより詳細に、物件の情報や契約解除の条件などが記載されており、
契約するか否の判断材料になる書面と言われています。
またその内容は、宅地建物取引士の資格を持つ人間が借主に説明するよう
宅建業法により義務付けられています。
ですが、重要事項説明後にやっぱり契約しない、というケースは少なく、
重要事項説明前に売主や仲介業者から物件の説明を受けて、
納得の上重要事項説明に臨むことがほとんどです。
次に「37条書面」ですが、
これは契約の締結後に貸主・借主の当事者双方に交付されます。
37条書面は契約を締結したことの「確認書」のようなもので、
35条書面に比べるとシンプルな内容になることが多いです。
（契約の当事者・契約期間・賃料・物件の引渡時期などの項目）
さらに、こちらは35条書面と違い宅地建物取引士による内容の説明は必須ではなく、
貸主・借主に交付するだけで足ります。
（仲介業者の宅地建物取引士の記名押印は必要）
この3種類の書類が、賃貸借契約時には作成されます。
今回はややマニアックな内容になりましたが、今後物件を賃貸する際に
これらの書面が作成されているか、ぜひ確認してみてください！
知っていると、不動産屋さんから
「おおっ」と思われるかもしれません!!
今後も得する・ためになる情報をお届けしていきます！
何かと不安な不動産の購入につきましてyourAgentまでお気軽にご相談下さい。
また、不動産のご売却をお考えの方もどうぞお声がけ下さい。
お電話はこちら▼
053-451-2325 （受付10：00～18：00、定休日：水曜日・祝日）
メールでのお問い合わせはこちら▼
info@your-agent.biz（24時間受付中）
LINEでのお問い合わせはこちら
詳しくはyourAgent売買不動産サイトをご覧ください！
